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地元企業などのグループに「優先交渉権」 広島空港民営化 運営事業者

2020.9.11 20:40
 民間委託が決まっている広島空港の運営事業者について、国土交通省は、県内の有力企業などでつくるグループを、優先交渉権者に選びました。

 広島空港は、来年の7月をめどに運営を民間委託することが決まっています。国が所有する滑走路と、民間が所有するターミナルビルなどを一体的に効率よく運営することで、戦略的な路線誘致や利便性の向上につなげることがねらいです。

 運営事業者は公募で選ばれますが、国土交通省は、三井不動産が代表で、広島銀行やマツダなど地元の有力企業が加わったグループを「優先交渉権者に選定した」と発表しました。

 運営公募には、当初、別のグループも応じていましたが、2次審査に参加したのは1グループだけだったということです。

 湯崎知事は、「民間のノウハウや能力を存分に発揮していただき、広島空港の振興を図り、地域の活性化につながる運営を期待しています」とコメントしています。
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