緊急事態宣言の対象となっている関東の１都３県の知事と政令指定都市の市長によるテレビ会議が開かれ、人との接触を８割減らすために要請する共同メッセージがまとめられました。

　共同メッセージには、外出はしない、３つの「密」を避けるなど、５つの項目が盛り込まれました。一方で、会議ではこんなやりとりもありました。

　「残念ながら、足並みがそろってない。小池都知事が施設の使用制限に最初から踏み込むんだと。これは我々の歩調とは明らかに違う。協力金とは、どんなふうにお考えか、どのくらいの規模か」（神奈川県 黒岩祐治知事）　「いま検討中ですので、それだけお伝えしておきたい」（東京都 小池百合子知事）
　会議では、施設や店舗への休業要請をめぐって東京都と周辺の県などとの考えが一致していないことが浮き彫りとなりました。（09日21:04）

　菅官房長官は、これまで国内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人のうち、７割強が男性だったことを明らかにしました。

　「国内で感染者全体に占める男性の割合は約６割だが、亡くなった方に占める男性の割合は７割強と承知している」（菅義偉 官房長官）
　ただ、「基礎疾患や年齢など、さまざまな要素が絡むとされており、単純に性別が影響しているかは分からない」としています。その上で新型コロナウイルスについては、「いまだに不明な点が数多くある」として、性別を問わず、密集した空間を避けるなど感染防止対策に取り組むよう呼びかけました。（09日17:28）

　緊急事態宣言を巡る休業などの要請について、東京都が法律に基づく措置とは別に、都独自の要請として協力を求める対象業種などを公表することを検討していることが関係者への取材で分かりました。

　休業要請をめぐっては、幅広い事業者を対象にしたい東京都と、経済への影響も考慮したい国側との間で調整が難航しています。

　関係者によりますと、東京都は、国との合意が得られなければ法律に基づく措置とは別に、都独自の「営業自粛の協力要請」として、対象を公表することを検討しているということです。また合わせて対象となった事業者には、協力金を支給することを検討しています。

　小池都知事は「スピード感を重視していきたい」と話していて、１０日にも対象施設が公表される見通しです。（09日17:54）

　感染の拡大が止まらないなか、緊急事態宣言に伴う「休業要請」をめぐり、国と東京都の考え方の違いが関係者や消費者に困惑を広げています。（09日18:00）

　新型コロナウイルスについて、東京都では９日、新たに１８１人の感染が確認されたことが分かりました。都内の感染者の数は累計で１５００人を超えました。

　都内では８日、１４４人の感染者が確認され、それまでで最も多い人数となっていましたが、９日に新たに１８１人の感染が確認され、これで２日連続、過去最多の人数を更新しました。感染経路などの詳しい情報は、この後、東京都が発表する見込みです。

　これまでの都内の感染者数は１５２０人となりました。（09日17:25）