新型コロナウイルスに感染して入院していたイギリスのジョンソン首相が集中治療室に移されました。ジョンソン首相が入院している病院前から報告です。

　イギリス首相官邸の報道官の談話によれば、ジョンソン首相は６日午後、病状が悪化したため、日本時間午前３時ごろ、集中治療室に移されました。ジョンソン首相は意識はあり、集中治療室に入ったのは今後、人工呼吸器を使用する必要が出た場合に備えた措置だということです。

　ジョンソン首相は先月２６日、熱と咳があったことから新型コロナウイルスの検査を受け、陽性でした。その後、自主隔離しながら執務をしていましたが、１０日経っても熱が下がらなかったため、５日夜、検査のため入院したと発表されていました。

　ジョンソン首相はラーブ外相に、必要に応じて代行を務めるよう命じましたが、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮をとってきた首相だけに、イギリス政府は揺れています。（07日05:46）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカ・ニューヨーク州で、事実上の“外出制限”が今月２９日まで延長されることになりました。

　ニューヨーク州では先月２２日から全ての事業所に従業員の在宅勤務を義務づけるなど事実上の“外出制限令”が出されています。クオモ知事は６日、この措置を今月２９日まで延長すると発表しました。公立学校の休校措置も２９日まで延長されるということです。

　ニューヨーク州ではこの週末、１日当たりの死者の数が初めて減少に転じたものの入院患者の数は増加しています。このため海軍の病院船でも感染者を受け入れるようトランプ大統領に求めていくということです。

　こうした中、医療分野で評価の高いアメリカの大学の集計によりますと、アメリカ国内の死者数が１万人を突破しました。世界全体の死者数は７万人以上に上っています。（07日03:44）

　安倍総理は７日、東京、大阪、福岡などの７都府県に対し緊急事態宣言を出す見通しで、安倍総理自らが会見を行い国民に説明します。

　「爆発的な感染の拡大を防ぐためには、国民の皆様に十分なご協力をいただく必要がある。明日にも緊急事態宣言を発出したい」（安倍首相）
　６日、安倍総理は東京、神奈川、埼玉、千葉のほか大阪、兵庫、福岡の７都府県を緊急事態宣言の対象地域とする考えを表明しました。期間は１か月程度を予定していて、来月６日がめどとなりそうです。

　７日の専門家らにより構成される諮問委員会の意見を聞き、国会にも報告した上で緊急事態宣言を正式に決める見通しです。安倍総理は７日夜にも会見を開いて国民に対して説明を行う予定です。

　また、政府は７日、事業規模で総額１０８兆円となる緊急経済対策について閣議決定します。緊急経済対策では感染拡大によって所得が大幅に減った家庭に対して１世帯あたり現金３０万円を支給します。

　この他、感染症対策の治療薬として効果が期待される「アビガン」について、今年度中に２００万人分の備蓄を確保することを目指すことなどが盛り込まれる予定です。（07日00:11）

　７日にも緊急事態宣言が出されることを受け、東京都の小池知事が外出自粛などを求める「緊急事態措置」について臨時の記者会見を開いて説明しました。

　「まず何よりも外出しないこと、これに尽きます。今回の法律に基づく徹底した外出の自粛の要請でありますけれども、皆さんご自身を守るためです。家族を守るためです。大切な人を守るためです。私たちが生活する社会を守るためです」（東京都 小池百合子知事）
　知事の権限で実施する「緊急事態措置」では、都民に対して不要不急の外出を控えるよう要請します。事業者に対しては、施設に応じて対応が異なり、キャバレーやナイトクラブなどの娯楽施設、大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」します。

　また、幼稚園や小中学校、高校などにも休止を要請しますが、保育所や高齢者施設などについては、「感染防止対策の協力要請」に留めるということです。

　「都市封鎖という形はございません。海外の諸都市では都市封鎖いわゆるロックダウンということが行われていますが、東京におきましては移動の制限などを強制的に宣言によって行うというものではありません。やむをえず外出される際には、行列を作らないで、人と人との間隔を約２ｍ確保するようにお気をつけいただきたい」（東京都 小池百合子知事）
　一方、社会生活を維持する上で必要な病院やスーパーマーケット、公共交通機関などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」するよう要請する考えを示しました。（07日01:38）

　緊急事態宣言が出た場合の暮らしへの影響です。スーパーやコンビニは原則、通常通りの営業ですが、外食チェーンは対応を検討しています。

　食料品の買い出しは自粛対象になっておらず、イオンやイトーヨーカドーなどスーパー各社は原則、営業を続けるということです。また、大手コンビニ３社も原則、これまで通り営業する方針です。

　外食では、ガストやバーミヤンは原則、営業をつづけますが、営業時間の見直しを検討するほか宅配やテイクアウトを強化します。牛丼チェーンの松屋とすき家は原則として通常営業を行う方針です。吉野家は、対応を検討中で、時間短縮や臨時休業も選択肢の一つとしています。

　ドラッグストアは営業制限の対象に含まれておらず、大手各社は原則営業を続ける方針です。物流大手の日本郵便やヤマト運輸・佐川急便は、可能な限り業務を継続するとしています。（07日00:31）