政府は、東京や大阪などへの緊急事態宣言について沖縄を除いて解除し、このうち７都道府県については来月１１日までまん延防止等重点措置に移行する方針を固めました。

　複数の政府・与党関係者によりますと、政府は緊急事態宣言について沖縄を除いて解除する方針を固めました。東京、大阪、愛知、北海道などの７都道府県については、来月１１日までの期間、まん延防止等重点措置に移行する方針ということです。

　また、飲食店による酒類の提供は“一定の要件”を満たすことを条件に午後７時までとして、引き続き時短営業を要請することとなりました。

　政府は１７日、専門家からの意見を聞いたうえで、午後の対策本部で正式に決定します。（16日20:41）

　アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領による初めての対面での首脳会談が日本時間の午後８時半すぎ、スイスのジュネーブで始まりました。プーチン大統領は冒頭、「両国の間には多くの問題がある。生産的な会談になることを期待している」と述べました。（16日21:02）

　新型コロナウイルスについて、１６日これまでに全国で１７０６人の感染が発表されています。

　東京都は１６日、新たに５０１人の感染を発表。先週の同じ曜日と比べ６１人増えていて、５００人を超えるのは６月３日以来、１３日ぶりです。インド型の変異ウイルスについては、都内で４人の感染が発表されています。

　都道府県別では、北海道で８８人、神奈川で２１０人、大阪で１０８人の感染を発表。全国では１６日午後６時半時点で、１７０６人の感染が発表されています。１１５人の感染を発表した沖縄県は国に緊急事態宣言の期間延長を求める方針を固めました。

　また、これまで全国で唯一、死者の発表がなかった島根県では、１６日、初めて１人の死亡を発表。全国では１６日これまでに、８０人の死亡が発表されています。（16日18:41）

　コロナ対策分科会の尾身会長は緊急事態宣言などが解除された地域でのイベントの観客数の上限を１万人とする政府の方針について、「東京オリンピックとは関係がないことを確認して了承した」と話しました。

　「これはオリンピックとは関係ないですねと（確認して）、政府に対してはそういうことで今回了承しますと」（コロナ対策分科会 尾身茂会長）
　尾身会長は会見でこのように述べたうえで、「分科会の委員からは反対はなかった」と明らかにしました。また、「１万人という言葉が出ると緩和しているようにとられかねない」との懸念を示し、「むしろ厳しくなるので、政府にはそのメッセージを伝えてもらいたい」と話しました。

　一方、東京大会を開いた場合の感染リスクの分析、いわゆる「尾身提言」については「今月２０日までには出す」とし、「そこで意見を申し上げたい」と述べるにとどめました。（16日21:17）

　オリンピックまであと３７日。本当に観客を入れるのか？何人までなのか？政府は、その指標となるイベントの開催制限についての分科会を開催。観客は最大１万人までにする案を示しました。（16日17:27）