新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により東京株式市場では、日経平均株価は２８日も大幅な下落となっています。

　２８日も日経平均株価は取引開始直後から全面安の展開となっています。アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているためアメリカ経済への悪影響が懸念され、２７日、ニューヨーク市場はダウ平均が過去最大の下げ幅となる１１９０ドルの値下がりとなりました。

　その流れを引き継ぎ、東京市場でも一時７００円を超える値下がりとなり、午前９時４５分現在、ごらんの水準で取引されています。

　２７日に政府が小・中・高校の臨時休校を要請したり、スポーツや企業のイベントも相次いで中止となったり、経済活動の停滞が懸念されています。民間の調査では東日本大震災の時と同じ程度の自粛が起こった場合、日本の経済損失は２．９兆円におよぶとの試算もあります。

　今後も感染拡大による経済の悪化に対する警戒は続きそうです。（28日09:25）

　政府が全国の小学校、中学校、高校に対して臨時の休校措置をとるよう要請したことについて、萩生田文科大臣は２８日朝、「期間などは地域の実情を踏まえて工夫して欲しい」との考えを示しました。

　「臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて設置者においてさまざまな工夫があって良いと考えております。地方の声に耳を傾けていきたいと考えております」（萩生田光一 文科相）

　萩生田文科大臣は２８日朝の会見でこのように発言し、政府が来月２日から春休みまで臨時に休校措置をとるよう要請したことについて、期間などは地域の実情に応じて工夫するよう求めました。また、休校で授業が行われなくなることについては、「学習の著しい遅れがないように工夫してもらいたい」と述べました。

　一斉休校を要請するとの判断については、「かねてより学校の集団感染のリスクが高いと指摘されていたため」などとして、文科省は２８日にも全国の教育委員会などに対して要請の通知を出す予定です。（28日09:38）

　東京・原宿駅近くの住宅街で火事があり、４人が逃げ遅れた可能性があるということです。

　２８日午前８時前、東京・渋谷区神宮前の木造２階建てのアパートから火が出ました。東京消防庁のポンプ車など３４台が消火活動を続けていますが、これまでにおよそ９０平方メートルが焼けました。

　この火事で住人とみられる３０代の男性が軽傷を負って病院に運ばれたほか、４人が逃げ遅れた可能性があるということで、警視庁と東京消防庁が確認を進めています。（28日09:30）

　新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から、ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が過去最大の下げ幅を記録しました。

　２７日に記録したダウ平均株価の下げ幅＝１１９０ドルは、２年前の１１７５ドルを超える過去最大の下げ幅となりました。

　６営業日連続で続落したダウ平均株価は、２万５７６６ドル６４セントで取引を終えています。今週だけで３０００ドル以上も値を下げた格好で、これはリーマンショック直後の２００８年１０月以来の値下がり局面ともいえます。

　トランプ大統領は２６日、新型コロナウイルスの「アメリカ国内に対するリスクは低いままだ」と強調し、火消しに走りました。しかし、カリフォルニア州が検査で、３３人が陽性と判明したと発表したことから、市場のリスク回避の動きには歯止めがかかっていません。
　この後取引が開始される東京株式市場への影響が注目されます。（28日07:40）

　ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で開催を危ぶむ声が出ている東京オリンピックについて、「予定通り実施するために全力を尽くす」考えを示しました。

　ＩＯＣのバッハ会長は２７日、７月２４日開幕の東京オリンピックを、予定通り開催できるようＩＯＣとして全力を尽くす意向を表明しました。その上で、大会の中止や延期など開催を危ぶむ声が上がっていることについては「仮説や憶測の火に油を注ぐことはしない」として、大会成功に向けて準備することを強調しました。

　「東京オリンピックに対する判断は、まだなされておらず、しばらくないだろう」（ＷＨＯ マイク・ライアン氏）
　こうした中、ＷＨＯ＝世界保健機関は会見で、オリンピックに関する判断には時間がかかるとの見通しを示し、ＩＯＣや大会組織委員会と緊密に連携していく考えを示しました。（28日01:51）