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“休業・時短”中小事業者支援など 補正予算案可決 広島県議会臨時会

2021.6.11 16:52
 11日、広島県議会臨時会では、新型コロナの感染防止や休業要請で影響を受けている中小事業者を支援するための補正予算案が可決されました。

 県議会臨時会は、2日目の11日、226億円余りの補正予算案について採決があり、賛成多数で原案どおり可決されました。

 20日までの緊急事態期間が終了した後も時短要請などの対策が必要になった場合の費用に185億円。また、緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短要請の影響で、去年、またはおととしと比較して売り上げが30%以上減った中小事業者に対して、県独自の支援金を支給するための費用およそ24億円などが盛り込まれています。

 「コロナ対策に対する県民の方がたの慣れや疲れが、あきらめや憤りに変わらぬよう1日も早く社会経済活動や県民生活の日常を取り戻さなければなりません。」(広島県議会 中本隆志議長)
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