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「コロナ禍 収束長引けば廃業検討」約6% 広島企業アンケート 東京商工リサーチ

2020.9.14 11:54
 信用調査会社による広島県内企業へのアンケートで、およそ6%の企業が「新型コロナウイルスの収束が長引いたら廃業の可能性がある」と答えました。

 東京商工リサーチでは、先月11日までに広島県内の328社からアンケートの回答を得ました。

 新型コロナウイルスの影響が出ているとしたうち回答のあった169社の7月の売り上げの前年比では、減収した企業が85.2%を占め、ことしの最多記録だった5月の85.1%を、0.1ポイント上回りました。

 また、「コロナ禍の収束が長引いた場合に廃業の可能性」をたずねたところ、回答した274社のうち17社、率にして6.2%が廃業を検討すると答えました。

 東京商工リサーチでは「緊急事態宣言の解除で6月は改善がみられたが、感染が再拡大した7月は再び悪化し、事業を維持する深刻さも浮かび上がった」としています。
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