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性的マイノリティーを対象 「パートナーシップ宣誓制度」導入を検討 広島市

2020.2.11 11:57
 広島市はLGBTなど性的マイノリティーの人を対象とした「パートナーシップ宣誓制度」の導入を検討しています。

 「パートナーシップ宣誓制度」は、お互いを人生のパートナーとして宣誓した性的マイノリティーの人に対して行政が「宣誓受領証」を渡す制度です。

 広島市はこの制度を来年度をめどに導入することを目指しています。

 導入されると、原則、「夫婦」や「家族」が入居条件とされている市営住宅に、同姓などのパートナー同士で入居できるなど、今ある制度の柔軟な運用が可能になります。

 具体的な制度の中身については今後、有識者や当事者からヒアリングをした上で決めていくということです。

 また、7月に制度を導入する予定の岡山市とも連携することにしていて、広島市でパートナーシップの宣誓をした人が岡山市に転居した場合には改めて手続きをする必要がなくなります。

 国内の政令指定都市では、これまでに札幌市や大阪市など8都市が「パートナーシップ宣誓制度」を導入しています。
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